長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
初めに、物価高騰による市内の景気動向の現状と今後の見通しについて、市の認識をお尋ねいたします。 ◎河上 産業支援課長 景気動向の現状と今後の見通しについてお答えいたします。 初めに、３月３日に発表されました新潟県の原材料価格高騰の影響に関する緊急調査では、９割を超える企業が収益圧迫と回答。
初めに、物価高騰による市内の景気動向の現状と今後の見通しについて、市の認識をお尋ねいたします。 ◎河上 産業支援課長 景気動向の現状と今後の見通しについてお答えいたします。 初めに、３月３日に発表されました新潟県の原材料価格高騰の影響に関する緊急調査では、９割を超える企業が収益圧迫と回答。
産業団地の造成とそれに伴う企業誘致補助制度につきましては、企業ニーズや用地等の条件に照らし合わせ、その時々の経済状況や景気動向も考慮しながら、民間活力を生かせる最善策を検討してまいります。 次に、長岡を楽しく元気にする活動の推進と魅力発信について説明いたします。
◎河上 産業支援課長 ４月から６月期の景気動向につきましては、全体の業況判断ＤＩは前回調査からプラス10.4ポイント改善いたしました。しかしながら、来期以降の見通しは業況、売上高などの悪化が見込まれておりまして、引き続き厳しい状況が続くものと捉えております。
主な増減理由として、歳入について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、厳しく見込んでいた令和３年度の市税収入に対して、内閣府の景気動向などにおいて企業収益の改善傾向が見られることや、固定資産税に係る新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置が終了したことなどから、コロナ禍前の令和２年度並みの税収を見込んでおり、市税で64億円余り、譲与税交付金で17億円余りの増となる一方で、普通交付税と臨時財政対策債
なお、協賛金につきましては新型コロナウイルス感染症収束後の景気動向に大きく影響を受けることが予想されますが、これまで同様にご協賛いただいた協賛金を財源に、祭り行事を実施できるよう取り組んでいきたいと考えております。 最後に、ご質問の③、2022年は大河津分水路通水100周年であり、大河津橋でナイアガラ花火を打ち上げてはどうかについてお答えいたします。
今コロナ禍の影響につきましては、感染症拡大の影響や景気動向にも左右されますことから、今後もまだ予断を許さない状況ではないかと思われますので、しっかりと注視していただきまして、その都度また御対応いただければと思います。
そこで、長岡市の令和２年の第４・四半期の景況調査結果が先月発表されましたが、調査結果も踏まえて、コロナ禍における市内の事業所に関する現況や今後の見通しなどの景気動向について、市の認識をお伺いします。
いずれにいたしましても、オープンから６年目に初回のリニューアルをするという基本計画でございますが、今世の中が非常に速く動いておりますし、今から６年目まで、５年後、６年後までということになりますと、もうそのときの社会情勢とか景気動向、経済情勢、かなり今の想定するものとは違ったものになることが当然のことながら予想されております。施設の状況もそうです。あるいは、コロナの終息もそうだと思います。
◆２９番（上野公悦議員） 先ほど情報の共有会議のお話もされたんですけども、部長も御存じかと思うんですが、年４回、上越信用金庫中小企業景気動向調査、これが行われています。その上越市版、これを見たんですけども、2020年の７月から９月期の全体の業況判断ＤＩ、これが前期より確かに8.8ポイント改善があるんです。
また、若者は勤続年数が短いことや非正規雇用率が高いことから、景気動向に左右されやすく、今後コロナ禍において第二の就職氷河期世代が生まれることも危惧されているところでございます。 そこで、初めに就職を目指す若者支援機関である長岡地域若者サポートステーション、通称サポステの事業概要と実施状況について、改めて伺います。
市内事業者の景気動向調査に係る経費や学校の臨時休業に伴うスクールバス運行事業者等への支援などの雇用の維持と事業の継続に対するもの。そして感染症対策に係る事業環境整備やウェブを活用した販路開拓に対する補助などの経済活動の回復に対するものに活用し、全額臨時交付金を充てさせていただくものでございます。
この７月に内閣府の景気動向指数研究会というのがあって、その会合では景気の山だったのは暫定的に18年の10月であったと認定いたしました。今見れば10％増税は景気悪化の下で強行したことになります。19年10月から12月期のＧＤＰは、年換算で前期比７％減と大幅に落ち込んだところでございました。今年のコロナ禍をプラスした指数下落幅は、ご存じのとおりで過去最大でございました。
申請は今年の12月28日までとなっていますので、引き続き事業所の皆さんに周知するとともに、今後の景気動向がどのように変わっていくか予想は難しいところですが、新たに対象となる事業所があれば、ぜひ補助金を利用していただきたいと思います。
今後、上場企業については決算短信から、昨年度納税額の多かった企業に対しては業績見通し調査を行うことにより景気動向や税収見込みの把握に努め、今後の財政運営や来年度予算編成に生かしていきたいと考えています。 次に、つながるみつけプロジェクト以外の各種支援策の効果と課題についての質問にお答えします。まず、支援策の効果についてですが、これまで市では支援が必要な方に対して様々な支援策を実施してきました。
他方で、工場適地内の未利用地解消が大きな課題となっており、既存事業所が事業拡張や新規立地を検討する際の弊害となっていることから、景気動向や企業ニーズを踏まえつつ、産業用地の開発などにも取り組んでまいりました。
また、５月19日に観光客協会が行った景気動向調査では、回答のあった92の事業者様、いろいろな業種の方全てが本当に先行きが不安であり、今後の見込みも立たないと、非常に厳しいとの結果が示されております。小売業、観光宿泊業、飲食業、繊維業へのさらなる第３、第４弾の支援を検討をお願いしたいと。いま一度市長の力強いお言葉をいただけたらと思います。 ○議長（鈴木一郎君） 市長。
人の命を守ることを第一に、国・県を挙げて様々な対応がなされてまいりましたが、当初予想されていたように国内の経済は見る見る悪化に転じ、４月の景気動向指数が過去最大の下落幅という未曽有の事態を引き起こしました。妙高市市内に目を向ければ、今まさに崖っ縁、どこに活路を見いだしていったらよいかお先真っ暗、そんな事業所も少なくはありません。新型コロナ感染症対策で入村市長の采配が注目されております。
国、県の対策と併せて、今後どのように当市の経済再生を図っていくのか、現時点での資金繰り支援、セーフティーネット貸付等の運転資金の貸付けの認定状況や当市の景気動向を踏まえ、市長の見解を伺います。また、休業要請の対象外事業者においても多大な影響を受けている業種もありますが、支援策の検討についてはいかがでしょうか。 ２番目です。
株式会社東京商工リサーチが４月下旬から５月中旬にかけて実施しました調査によりますと、県内企業73.6％が新型コロナウイルスの感染拡大による影響が既に出ている状況にあり、また上越商工会議所が５月に実施した景況調査結果において、１月から３月の実績に基づく売上げ、採算、資金繰りの各景気動向指数が全ての業種で大幅に悪化し、今後についても予断を許さない状況が続くものと見通しが示されたところでございます。
小千谷商工会議所の鉄工電子協同組合の景気動向意向調査から見えてきたものとしては、工場出荷額は対前年比で10月は78.5％、11月は87.1％、12月は87.5％と落ち込み、令和元年で見ても、前年に比べ全ての月で落ち込んでいます。また、１月から３月の出荷額動向予想では、前期に比べ減少見込みとした企業は45.8％になっています。